（介護）
介護基盤人材確保助成金 ：
※ 手続きを委託していただく場合、介護事業に熟知している弊事務所が行うという点で人材面でのアドバイスなどのメリットがあります。
主な受給要件
・ 雇用保険の適用事業主であること。
・ 対象となる 新たな介護サービス （注）の提供を行うこと。
（他の事業と兼業していても差し支えありません。）
・ 改善計画及び助成金申請計画の認定を事前に受けること。
・ 新たな介護サービスの提供等に伴って労働者（雇用保険の一般被保険者）を新たに雇い入れること。
（他の業務と兼務する場合は助成金の対象とはなりません。）
（過去１年以内にその事業主が雇用していた人を採用しても助成金の対象とはなりません。）
・ 改善計画期間の初日の６ヶ月前から、助成金の支給申請までの間に、全ての事業所において事業主都合による離職者を出していないこと。
・ 労働保険料を過去２年間を超えて滞納していないこと。
( 注 ) 「新たな介護サービス」とは
・ 従来から実施していた介護サービスに加え、別の介護サービスの新規実施。
・ 介護サービスの提供を行うための新規創業、他事業から介護事業への進出。
・ 新サービス等の開発、介護サービスの高付加価値化。
・ 支店増設等による営業・販路の拡大等。
受給できる額
以下の額を２回にわけ半年ごとに支給。
特定労働者（※） |
１人 １４０万円以内（１年分）。
５人以下 |
一般労働者 |
１人 ３０万円以内（１年分）
５人以下（特定労働者と同数以下）
＜短時間労働被保険者は９万円以内＞ |
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・ 「特定労働者」とは
医師、看護師、 准 看護師、訪問介護１級、介護福祉士、社会福祉士のいずれかの資格を有し、保健医療サービスまたは福祉サービスの提供に関する実務経験が１年以上ある者で、短時間労働被保険者を除きます
・ 特定と一般の方の雇い入れの際、ペアリングに注意が必要です。
受給のための手続き
いつまでに：
申請計画・・・改善計画期間の初日から遡って６ヶ月前の日以降、１ヶ月前まで
支給申請・・・各期分を各期の末日の属する月の翌月末日まで
どこに：
申請計画・・・介護労働安定センター
支給申請・・・都道府県労働局 （東京都の場合は、管轄のハローワーク）
なにを：
申請計画・・・改善計画認定申請書、介護基盤人材確保助成金申請計画書、添付書 類
支給申請・・・支給申請書、添付書類
（手続きの流れ）
支給申請時期
支給申請時期は、 特定労働者１人目を基準とし、特定労働者１人目の雇い入れ日から起算 して、最初の６ヶ月を第１期、次の６ヶ月を第２期とし、原則として各時期の最終日の属する月の翌月以内とする。
（具体例）
（例１）
改善計画期間：平成１ 7年１０月１日〜平成１8年９月３０日（Ａ）
特定労働者１人目を平成１７年１０月１日に雇い入れた場合。（Ｂ）
→第１期の最終日（平成１ 8年３月３１日（Ｃ））の属する月の翌月以内。
→支給申請時期 : 平成１8年４月１日〜平成１8年４月３０日。（Ｄ）
※第２期の支給申請時期：平成１ 8年１０月１日〜平成１8年１０月３１日。（Ｅ）
（例２）
改善計画期間：平成１ 7年１０月１日〜平成１8年９月３０日（ａ）
特定労働者１人目を平成１７年１０月１０日に雇い入れた場合。（ｂ）
→第１期の最終日（平成１ 8年４月９日（ｃ））の属する月の翌月以内。
→支給申請時期 : 平成１8年５月１日〜平成１8年５月３１日。（ｄ）
※ 第２期の支給申請時期：平成１ 8年１１月１日〜平成１8年１１月３０日。（ｅ）
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